建物登記

【足立区】新築の建物表題登記、土地家屋調査士に頼む費用は？

この記事の結論

足立区で新築を建てた際の建物表題登記は、専門家である土地家屋調査士への依頼が安心・確実です。費用や流れなど、ご不明な点があれば地域に根ざした大崎事務所へお気軽にご相談ください。

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足立区で土地家屋調査士に依頼する完全ガイド

05/06章

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建物登記の完全ガイド

03/05章

新築したら建物表題登記は必要？費用と流れを解説完全ガイド
建物を取り壊したら滅失登記が必要！手続きと費用を解説
【足立区】新築の建物表題登記、土地家屋調査士に頼む費用は？現在地
建て替え時に測量は必要？敷地面積、境界標、道路幅員、セットバック、越境物、建物滅失登記の確認が重要
未登記建物とは？相続・売却前に確認すべきリスクと登記手続きを解説

費用目安：10〜15万円

期間目安：2週間

約11分で読めます

この記事の監修者

土地家屋調査士大崎事務所代表大崎英一（登録番号東京都第8438号）

足立区で新築のマイホームを建てられた皆様、誠におめでとうございます。新しい生活に胸を膨らませていることでしょう。しかし、忘れてはならない大切な手続きが「建物表題登記」です。

「登記って何？」「費用はいくらかかるの？」「自分でできる？」など、様々な疑問をお持ちではないでしょうか。

結論から申し上げますと、足立区で新築の建物表題登記を土地家屋調査士に依頼する場合の費用相場は10万円〜15万円（税込）が目安です。専門的な測量技術や法律知識が必要なため、ご自身で行うのは非常に難しく、専門家である土地家屋調査士に依頼するのが一般的で安心です。

この記事では、足立区千住で多くの新築登記を手がけてきた土地家屋調査士の私が、建物表題登記の基本から費用、専門家に依頼するメリット、信頼できる土地家屋調査士の選び方まで、以下の点を中心にわかりやすく解説します。

建物表題登記の法的な義務と、怠った場合のリスク
足立区における費用相場と期間の目安
自分で登記する場合の難しさと専門家に依頼するメリット
依頼から登記完了までの具体的な流れ

建物表題登記とは？新築時に必須の「家の戸籍」づくり

建物表題登記とは、新しく建てた建物について、「どこに」「どんな種類・構造で」「どれくらいの大きさか」といった物理的な情報を、法務局の登記記録に初めて登録する手続きです。これは、いわば「建物の戸籍」を作るようなイメージです。この登記によって建物が法的に特定され、ご自身の所有物として社会的な信用を得ることができます。

なぜ登記が必要？法律で定められた義務なんです

建物を新築した場合、その所有者は「建物の所有権を取得した日から1ヶ月以内」に建物表題登記を申請する義務があると、不動産登記法第47条第1項で定められています。これは任意の手続きではなく、国民の義務です。大切な財産である不動産の状況を正確に公示することで、安全で円滑な不動産取引を実現するという重要な役割を担っています。

登記をしないとどうなる？10万円以下の過料やローンの問題も

もし、正当な理由なく登記申請を怠った場合、法律上は10万円以下の過料に処せられる可能性があります。しかし、それ以上に実生活において、以下のような大きなデメリットが生じます。

住宅ローンが組めない、融資が実行されない：ほとんどの金融機関は、未登記の建物を担保に融資を実行しません。私の経験では、登記の遅れが原因で融資実行が延期になり、引渡しのスケジュールに影響が出たケースもありました。
建物を売却できない：登記がなければ、第三者に対して自分が所有者であることを法的に主張（対抗）できず、売買契約を結ぶことができません。
相続手続きが複雑になる：将来、相続が発生した際に、登記がないと建物の所有権を証明することが難しく、スムーズに手続きが進みません。余計な手間と費用がかかる可能性があります。
火災保険などに加入できない場合がある：建物の存在を公的に証明できないため、保険契約に支障が出ることがあります。

このように、建物表題登記は法律上の義務であると同時に、ご自身の財産を守り、円滑な経済活動を行うために不可欠な手続きなのです。

「表示登記」や「保存登記」との違いをスッキリ解説

登記には様々な種類があり、特に新築時には複数の登記が関わるため混乱される方も多いかもしれません。「建物表題登記」「表示登記」「所有権保存登記」の違いを整理しておきましょう。

登記の種類	内容	担当する専門家
建物表題登記	建物の物理的な状況（場所、種類、構造、床面積など）を初めて登録する登記。「表示に関する登記」の一種です。	土地家屋調査士
所有権保存登記	建物表題登記の後、誰が所有者であるかを初めて登録する登記。「権利に関する登記」の一種です。	司法書士
表示登記	不動産の物理的な状況を記録する登記の総称。建物表題登記のほか、土地の分筆登記や地目変更登記なども含まれます。	土地家屋調査士

簡単に言うと、まず土地家屋調査士が「建物のスペック」を登録（建物表題登記）し、その登記記録が作られた後に、司法書士が「建物の持ち主」を登録（所有権保存登記）するという流れになります。住宅ローンを利用する場合、金融機関が担保設定（抵当権設定登記）を行うため、これら一連の登記はセットで行われるのが一般的です。当事務所では、提携の司法書士と連携し、ワンストップで対応することも可能です。

足立区での建物表題登記、気になる費用と期間の相場

専門家に依頼するとなると、やはり気になるのが費用と期間です。ここでは足立区における一般的な相場と、費用が変動する要因について詳しく解説します。

土地家屋調査士に依頼する費用は10万円〜15万円が目安

足立区で一般的な木造2階建ての一戸建て住宅（床面積120㎡程度）の場合、建物表題登記にかかる土地家屋調査士の報酬は以下の通りです。

項目	費用目安（税込）	備考
建物表題登記報酬	10万〜15万円	調査、測量、図面作成、登記申請の全てを含みます。
実費	数千円程度	住民票や登記事項証明書などの取得費用です。

※上記はあくまで目安です。建物の規模や形状、付属建物の有無などによって変動します。正確な費用は必ず事前のお見積もりでご確認ください。

費用が変わる要因は？建物の種類・規模・複雑さ

土地家屋調査士の報酬は、主に以下の要因によって変わります。これは、作業の難易度や必要な工数が変わるためです。

建物の床面積：床面積が広いほど、測量や図面作成の手間が増えるため費用は高くなる傾向があります。
建物の形状・構造：凹凸が多い、スキップフロアや大きな吹き抜けがあるなど、複雑な形状・構造の建物は、床面積の算定や作図が難しくなるため費用が加算されることがあります。
付属建物の有無：車庫や物置など、主である建物とは別に登記すべき付属建物がある場合は、その分の調査・測量・作図費用が追加されます。
必要書類の準備状況：お客様にご用意いただく書類（建築確認済証など）が不足している場合、当事務所で再発行手続きのサポートや代替書類の作成（別途費用）を行うことも可能です。

土地家屋調査士大崎事務所では、必ず事前にお客様の状況を詳しくお伺いし、内訳を明記した明確なお見積もりをご提示しますのでご安心ください。

ご相談から登記完了まで約2週間〜1ヶ月

ご依頼いただいてから登記が完了するまでの期間は、おおよそ2週間から1ヶ月程度が目安です。一般的なスケジュールの内訳は以下の通りです。

ご相談・資料調査・現地調査：約1週間
図面作成・申請書類準備：約1週間
法務局での審査期間：約1週間〜10日

書類の準備状況や法務局の混雑具合によって多少前後します。特に住宅ローンの融資実行日が決まっている場合は、スケジュールに余裕を持って、建物完成の1ヶ月前にはご相談いただくことをお勧めします。

自分で登記できる？土地家屋調査士に依頼する3つのメリット

「費用を節約するために自分で登記できないか？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。法律上、所有者本人が申請することは可能ですが、専門的な知識と技術が求められるため、現実的には非常に困難です。ここでは、土地家屋調査士に依頼するメリットを3つご紹介します。

メリット1：複雑な書類作成や専門的な図面作成から解放される

建物表題登記の申請には、登記申請書の他に「建物図面」と「各階平面図」という専門的な図面の添付が必須です。これらの図面は、単なる間取り図ではありません。不動産登記法で定められた縮尺、線の太さ、記載事項などの厳格なルールに基づいて作成する必要があり、ミリ単位の正確性が求められます。作成には専用のCADソフトと専門知識が不可欠で、少しでも不備があると法務局から何度も補正（修正）指示を受け、手続きが大幅に遅れてしまいます。

メリット2：正確な測量とオンライン申請でミスなくスピーディーに完了

土地家屋調査士は、測量と不動産登記の国家資格者です。専用の測量機器（トータルステーションなど）を用いて建物の位置や各階の床面積を正確に計測し、法律の規定に則った図面と申請書を作成します。また、私たちは日常的に「登記・供託オンライン申請システム」を利用しており、法務局の審査基準を熟知しています。これにより、ミスなくスムーズに申請手続きを進めることができ、結果的にお客様の貴重な時間の節約につながります。

メリット3：金融機関や司法書士との連携もスムーズ

新築の場合、住宅ローンを組む金融機関や、所有権保存登記・抵当権設定登記を担当する司法書士との連携が欠かせません。足立区千住で豊富な経験を持つ当事務所では、これらの関係各所とのやり取りにも慣れています。融資実行のスケジュールに合わせて金融機関指定の書式で報告を行ったり、司法書士へ速やかに登記完了の連絡をしたりと、お客様に代わって必要な連絡調整を行います。一連の流れが滞りなく進むよう、しっかりとサポートいたします。

依頼から登記完了までの流れ【5STEPで解説】

【足立区】新築の建物表題登記、土地家屋調査士に頼む費用は？の手続きの流れを示す図解（この記事の監修者→建物表題登記とは？新築時→足立区での建物表題登記、→自分で登記できる？土地家→依頼から登記完了までの流）

土地家屋調査士大崎事務所にご依頼いただいた場合の、一般的な業務の流れをご紹介します。

STEP1｜お問い合わせ・無料相談
まずはお電話やお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。建物の状況やご希望をお伺いし、手続きの流れや概算のお見積もりをご案内します。ご相談の際に、建築確認済証や図面一式をお手元にご準備いただくと、より具体的なお話が可能です。
STEP2｜資料調査・現地調査
ご依頼後、法務局や足立区役所で公図や地積測量図などの関連資料を調査します。その後、現地にお伺いし、専門の測量機器を使って建物の位置や形状、各階の壁芯寸法などを正確に測量します。
STEP3｜書類・図面作成
調査・測量の結果に基づき、登記申請書や「建物図面」「各階平面図」といった専門的な書類一式を作成します。また、建築会社様から「工事完了引渡証明書」などの必要書類をお預かりします。
STEP4｜法務局への登記申請
作成した書類一式に、お客様からお預かりした必要書類（住民票など）を添えて、管轄の法務局（足立区の場合は東京法務局城北出張所）へオンラインで登記を申請します。
STEP5｜登記完了・成果品のお渡し
法務局の審査が完了し、登記が完了すると「登記完了証」が発行されます。登記完了証、登記事項証明書（登記簿謄本）、作成した図面の写しなどをまとめた成果品一式をお客様にお渡しし、業務完了となります。

足立区で信頼できる土地家屋調査士を選ぶポイント

大切なマイホームの登記を任せる土地家屋調査士は、慎重に選びたいものです。ここでは、足立区で専門家を選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。

ポイント1：地域（足立区）の事情に精通しているか

登記手続きは、管轄の法務局や役所との連携が不可欠です。足立区内の物件であれば、管轄である東京法務局城北出張所の運用や、足立区役所での調査に慣れている地域の専門家が有利です。特に足立区は密集市街地も多く、隣地との関係を考慮した正確な建物位置の測量が求められるケースも少なくありません。地域特性を熟知した土地家屋調査士なら、スムーズな調査・申請が期待できます。

ポイント2：実績が豊富で、説明が丁寧かわかりやすいか

登記は専門用語が多く、一般の方には分かりにくい分野です。建物表題登記の実績が豊富で、難しい内容をかみ砕いて丁寧に説明してくれる土地家屋調査士を選びましょう。事務所のウェブサイトで実績を確認したり、初回の相談時に質問に対して親身に、そして明確に答えてくれるかどうかが一つの判断基準になります。

ポイント3：見積もりが明確で、コミュニケーションが取りやすいか

「総額でいくら」というだけでなく、「何にいくらかかるのか」報酬と実費の内訳が明記された見積書を提示してくれる事務所を選びましょう。また、追加費用が発生する可能性についても事前に説明があるか確認することが大切です。電話やメールでの連絡がスムーズで、気軽に相談できる人柄かどうかも、安心して任せるための重要なポイントです。