境界確定測量の費用はいくらですか？

足立区の標準的な一戸建て（隣地3〜4筆）の場合、40〜60万円が目安です。隣地が多い・資料が少ない場合は60〜80万円以上になることもあります。まずは無料相談でご状況をお聞きし、概算をお伝えします。

境界確定測量にどのくらいの期間がかかりますか？

一般的に2〜4ヶ月が目安です。資料収集・現地調査・隣地との立会い調整・測量図作成・登記申請の工程があります。隣地所有者の数や協力度によって大きく変動します。

確定測量と現況測量の違いは何ですか？

確定測量は隣地所有者と立会いを行い、境界を法的に確定させる測量です。売却・分筆登記に使えます。現況測量は立会いなしで現状の形状・面積を把握する測量で、建築計画などに活用されますが法的効力はありません。

相続した土地でまず何をすればいいですか？

登記名義の確認・境界標の有無確認・権利関係の確認の3点を最初に行ってください。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に申請が必要です。

隣地と境界でトラブルになっています。どうすればいいですか？

土地家屋調査士が公正中立な立場で調査し、隣接地所有者との合意形成をサポートします。協力が得られない場合は筆界特定制度（法務局）の利用もご案内できます。まずは無料相談（03-6806-1674）にお電話ください。

土地を売る前に測量は必要ですか？

必須ではありませんが、境界が未確定のまま売却すると価格低下・契約後トラブル・売却停止のリスクがあります。買主や金融機関から確定測量を求められるケースが多いため、売却活動前に済ませておくことをお勧めします。

建物表題登記はいつまでにすれば良いですか？費用はいくらですか？

建物表題登記は、新築後1ヶ月以内に申請することが不動産登記法で義務付けられています（違反すると10万円以下の過料）。費用は建物の規模・構造・用途によって異なりますが、一般的な戸建て住宅で8〜15万円程度が目安です。まずは無料相談（03-6806-1674）にお電話ください。

建物を解体・取り壊した場合、滅失登記の手続きは必要ですか？

はい、建物を解体・取り壊した後は、建物滅失登記の申請が義務です（解体後1ヶ月以内）。滅失登記をしないと固定資産税が課税され続けたり、将来の売却や相続手続きで問題が生じる場合があります。土地家屋調査士大崎事務所では解体業者との連携もサポートします。

未登記の建物はどうすればいいですか？相続・売却に影響しますか？

未登記建物は相続・売却・融資の大きな障害になります。相続時には名義変更ができず、売却時には買主が住宅ローンを組めないケースがほとんどです。土地家屋調査士が建物の調査・図面作成・登記申請まで一括で対応します。古い未登記建物・増築部分だけ未登記のケースも承りますので、まずはご相談ください（03-6806-1674）。

相談前に準備するもの一覧 | 土地家屋調査士大崎事務所

相談前に準備すると便利な書類

以下の書類が手元にあると、より具体的なご相談・概算費用のご案内ができます。なくてもご相談は可能です。まずはお気軽にお電話ください。

書類の優先度と取得方法

書類	優先度	取得場所	費用
登記事項証明書（登記簿謄本）	高	法務局・オンライン	600円程度
公図	高	法務局	450円程度
固定資産税通知書（課税明細）	高	毎年4〜6月に届く	無料
古い測量図・地積測量図	中	法務局・手元の書類	430円程度
境界確認書	中	手元の書類	無料
売買契約書・重要事項説明書	中	手元の書類	無料

書類がない場合でも大丈夫

書類がなくても相談は可能です。土地の所在（住所）と大まかな状況をお伝えいただければ、必要な調査内容をご案内できます。その場で取得方法もお伝えします。

よくある質問

Q. 相続した土地で書類が見当たりません。
まずはお電話ください。必要書類の取得方法からご案内します。

Q. 登記事項証明書はどこで取れますか？
最寄りの法務局またはオンライン（登記ネット）で取得できます。土地の所在地の管轄法務局でなくてもOKです。

Q. 相談は無料ですか？
はい、初回相談は無料です。お電話・メール・来所、いずれでも承っております。