新築したら建物表題登記は必要？費用と流れを解説
この記事の結論
新築建物の建物表題登記は法律上の義務で、完成から1ヶ月以内に申請が必要です。費用は5〜10万円・期間は1〜2週間が目安です。未申請は10万円以下の過料となる場合があります。
費用目安：5〜10万円
期間目安：1〜2週間
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建物表題登記とは
建物表題登記とは、新築した建物を法的に「存在する」と登記簿に記録する登記です。所在・家屋番号・種類・構造・床面積を法務局に申請します。この登記が完了して初めて「所有権保存登記」（名義人を記録する登記）が行えます。
法律上の義務と期限
新築建物の完成後1ヶ月以内に申請が義務づけられています（不動産登記法第47条）。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される場合があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期限 | 新築完成（引渡し）から1ヶ月以内 |
| 申請できる人 | 建物の所有者（土地家屋調査士に依頼が一般的） |
| 費用目安 | 5〜10万円 |
| 期間目安 | 1〜2週間 |
| 違反した場合 | 10万円以下の過料 |
建物表題登記の流れ
- STEP1｜必要書類の収集：建築確認済証・検査済証・建築代金の領収書などを準備します。
- STEP2｜現地調査・実測：土地家屋調査士が建物の各階の床面積を実測します。
- STEP3｜図面作成：建物図面（各階平面図・建物全体平面図）を作成します。
- STEP4｜法務局への申請：申請書類一式を管轄法務局に提出します。
- STEP5｜登記完了：登記識別情報（権利証）が発行されます。
表題登記と所有権保存登記の違い
| 登記の種類 | 内容 | 担当する専門家 |
|---|---|---|
| 建物表題登記 | 建物の物理情報（構造・面積等）を記録 | 土地家屋調査士 |
| 所有権保存登記 | 建物の所有者を記録 | 司法書士 |
よくある質問
Q. ハウスメーカーが手配してくれないの？
ハウスメーカーが提携事務所を紹介するケースが多いですが、自分で依頼しても構いません。費用を比較検討することをお勧めします。
Q. 共有名義の場合は？
共有者全員の情報が必要です。申請書には全員の住所・氏名・持分を記載します。
Q. 未登記のまま売却できますか？
未登記建物は売却・住宅ローンの担保設定ができません。売却前に必ず登記を完了させてください。
代表 土地家屋調査士 大崎 英一
登録番号 東京都 第8438号
新築後1ヶ月以内の表題登記は法律上の義務です。申請を怠ると過料の対象になりますので、建物完成後すぐにご相談ください。
