SERVICE

建物滅失登記・建物表題変更登記のご依頼

足立区千住｜建物の解体後・増改築後の登記を土地家屋調査士が代行します

建物の解体後に必要な滅失登記、増改築・用途変更に伴う建物表題変更登記を土地家屋調査士が代行します。取り壊し証明書の確認から法務局への申請まで一貫してお引き受けします。手続きの期限・必要書類・費用の考え方は、解説記事でくわしくご案内しています。

費用の目安

無料相談でお見積りいたします

取り壊し証明書の有無、建物の登記状況、現地の状況によって費用は変動します。建物表題変更登記は変更内容により異なります。お電話またはフォームからお気軽にお問い合わせください。

期間の目安

おおむね1〜2週間

状況により変動します。

こんな方はご相談ください

こんなお困りごとはありませんか

「解体したのに固定資産税の請求が来ている」

「建て替えで滅失登記が必要と言われたが手続きが分からない」

「登記簿に残ったままの古い建物をどうにかしたい」

建物を解体・取り壊したとき

取り壊しの日から1ヶ月以内の申請が必要です。解体業者から受け取る取り壊し証明書をお預かりし、法務局への申請まで代行します。証明書が見当たらない場合の代替手段もご相談ください。

増改築・用途変更で登記内容が現況と違うとき

床面積・構造・用途が登記簿と一致しなくなった場合は建物表題変更登記が必要です。現地調査から図面作成、法務局への申請までお引き受けします。

無料相談でお見積りいたします

※ 表示は目安です。正確な金額はご状況を伺ったうえで無料相談にてお見積りいたします。

土地家屋調査士大崎英一東京都土地家屋調査士会登録第8438号

Q.取り壊し証明書が手元にない場合でも依頼できますか？

はい。解体業者への再発行の依頼や、上申書など代替書類での対応もご案内できますので、まずはご相談ください。

Q.建て替えで滅失登記と新築の表題登記を同時に頼めますか？

はい。解体に伴う滅失登記と、新築後の建物表題登記をあわせて承ります。境界確定測量が必要な場合も一貫して対応可能です。

Q.解体業者との連絡もお願いできますか？

必要書類の取得にあたり、解体業者との連携もサポートいたします。ご負担が少なくなるよう進めます。

滅失登記の手続きと費用をくわしく

建て替え時の測量・登記の進め方

未登記建物の解消（相続・売却前に）

無料相談受付中

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足立区千住｜土地家屋調査士大崎事務所
月〜金 9:30–18:00（土日相談可、要予約）