未登記建物とは？相続・売却前に知っておくべきこと
この記事の結論
未登記建物は売却・融資・相続で大きな障害となります。建物表題登記→所有権保存登記の順で解消でき、費用は8〜20万円が目安です。放置するほど手続きが複雑になるため早めの対応をお勧めします。
費用目安：8〜20万円
期間目安：2〜4週間
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未登記建物とは
未登記建物とは、建物表題登記が行われていない建物のことです。古い建物に多く見られ、特に昭和以前に建てられた建物や増改築された部分などで未登記のまま残っているケースがあります。
未登記建物が引き起こすリスク
| シーン | リスク | 深刻度 |
|---|---|---|
| 売却時 | 所有権の証明ができず売却不可 | 高 |
| 住宅ローン | 未登記建物は担保設定できず融資を受けられない | 高 |
| 相続時 | 所有者が不明確で相続人間トラブルになりやすい | 高 |
| 火災保険 | 保険請求時に所有証明が難しくなる場合がある | 中 |
未登記建物の解消方法
- STEP1｜建物表題登記（土地家屋調査士が担当）：建物の物理情報を登記します。費用5〜10万円・期間1〜2週間
- STEP2｜所有権保存登記（司法書士が担当）：所有者を登記します。費用3〜10万円・期間約1週間
2つの登記を合わせると費用8〜20万円・期間2〜4週間が目安です。
相続した未登記建物の場合
相続後に未登記建物が判明した場合は、建物表題登記を行い、次に相続による所有権登記を行います。相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。なお2024年4月から相続登記が義務化されており、土地だけでなく建物も同様に対応が必要です。
よくある質問
Q. 固定資産税が課税されていれば登記済みではないの？
固定資産税の課税と登記は別の制度です。未登記でも固定資産税は課税されます。
Q. 増改築した部分だけ未登記の場合は？
建物の現況と登記の内容が異なる状態です。建物表題変更登記で対応できます。
Q. 売却前に必ず登記が必要ですか？
売却には登記が必須です。売却活動に入る前に登記を完了しておくことをお勧めします。
代表 土地家屋調査士 大崎 英一
登録番号 東京都 第8438号
未登記建物は想像以上に多く存在します。相続や売却のタイミングで発覚するケースがほとんどですが、早めの登記で将来のリスクを回避できます。
